監理団体職員の悩み3

この日記は、監理団体職員である私が直面したトラブルや組織の在り方などについて、
時には喜びを、時には怒りを、時には悲しみを、気ままに綴っていく日記です。

つぎの悩みは、法律で規定された賃金を払わない企業さんです。
縫製と聞くと、内職という言葉が連想されます。この実習生制度上では、内職はさせられないことになっています。
しかしながら、何年も実習生を受け入れている企業さんの中には、バレないようにやれば大丈夫。と考えるところもあります。
つい先日、失踪者が発生してしまった企業さんに、出入国管理局の方が監査にやってきました。
私ども監理団体も、よく注意しておく必要があったのですが、どうやら実習生に内職をさせていたことのことでした。
そのうえ、内職分の賃金は現金で支給しており実習生自身が払うべき社会保険料や厚生年金保険料の改ざんといった問題を含むことから
とても大きな問題になってしまう可能性があります。

ちなみになのですが、出入国管理局の法律の管轄では、内職させていても問題はないと判断されますが、
外国人技能実習機構の法律の管轄では、内職は違法とされています。この、出入国管理局と外国人技能実習機構は、
横並びの権限を持っているため、情報の共有が迅速に行われます。

実は、この企業さんは以前にも賃金未払いや帳簿書類改ざんで、実習生の受け入れを停止されたことがありました。
おそらく、この企業さんは今後、機構の監査が入った場合に、一発でアウトになってしまうでしょう。
また、こうなってしまうと、私ども監理団体の責も問われることになります。
監理団体は、実習生を受け入れている企業さん(以下、実習実施者)を監督する立場であり、責任を負わなければならない組織です。
その代わりに、職業紹介事業を行う許可が国からもらえる。というルールですので、義務を果たしていないと捉えられかねません。
そうなってしまうと、監理団体許可の取り消しなども考えられるので、他のきちんと実習させている企業さんに迷惑が掛かってしまいます。
監理団体としても、打つ手は打ったのですがこれがどれほど効果のあるのかは、見当がつきません。

今後、法的な処分が下される前に多くの外堀を埋めていく必要がありそうです。

はぁ、悩ましい。